太陽光発電システムが付いた家の売却を検討するにあたって、どのような方法で売却するのが良いのか迷われる方も多いのではないでしょうか。
売却する際には通常の家とは違った手続きが必要になるため、事前にしっかり確認しておくのがおすすめです。
今回は、太陽光発電システム付きの家を売却する方法や必要な手続きについてくわしくご紹介します。
太陽光発電システム付きの家を売却する方法
太陽光発電システム付きの家を売却するには、主に3つの方法があります。
１つ目は太陽光発電システムごと家を売却する方法です。
太陽光発電システムがあると自家発電が可能なので電気代が節約できるだけでなく、売電することで副収入が得られるというメリットがあります。
そのため、設置してからの年数が10年未満であれば、太陽光発電システムごと家を売却したほうが高く売れる可能性があるのです。
なぜなら、設置から10年間は通常より高い固定価格で電力を買取してもらえる「固定価格買取制度（FIT）」、およびメーカー保証が受けられる期間内であるからです。
２つ目は太陽光発電システムを処分して家のみを売却する方法です。
設備が古くなってくると発電効率が悪くなり、維持管理費もかかるため、太陽光発電システム付きの家として売りにだしたとしてもすぐに買い手がつかない可能性もあります。
そのため、太陽光発電システムを処分して家だけを売却する方法を検討したほうが良いでしょう。
３つ目は引っ越し先に太陽光発電システムを移設して家のみを売却する方法です。
せっかく高額な費用をかけて導入した太陽光発電システムを手放すことに抵抗がある場合は、引っ越し先に移設する方法もあります。
新居に太陽光発電システムを新居に移設する場合、引っ越し先での工事費用が必要となりますし、引っ越し先が賃貸物件の場合だと貸し主の許可が下りず、移設できない場合があります。
設置してからの年数や新居の周辺環境なども考慮した上で、どうするのがベストな方法なのか慎重に考える必要があります。
太陽光発電システム付きの家を売却する際の手続き
太陽光発電システム付きの家として売却する場合、通常の家の売却とは違った手続きが必要です。
まずは、太陽光発電システムの名義変更をするため経済産業省に「太陽光発電事業計画変更認定申請書」を提出し、次に電力会社へ連絡して契約者と振込口座の変更手続きをします。
この手続きが遅れると、売却後も売電収入が前の持ち主に対して振り込まれてしまい、トラブルに発展する恐れがあるので注意してください。
最後に、太陽光発電システムの設置から17年未満かつ国から補助金を受けている場合は、太陽光発電協会に対して「財産処分承認申請書」を提出して事前に承認を受けるという流れです。
注意点として、国からの補助金を受けて太陽光発電システムを設置している場合は、協会から事前に承認を得ずに太陽光発電システムを処分した場合、補助金全額返還および年利10.95%の加算金が徴収される可能性があります。
太陽光発電システム設置からの期間によって変わってくるため、詳細を事前に確認しておくと安心です。
