近年、誰も住む方がいなくなった空き家の数の増加が全国的に問題となっています。
しかしそもそも空き家問題とはどういった現象なのか、原因は何かなどがわからない方もいるでしょう。
そこで今回は、空き家問題の概要や全国的に空き家が増え続けている原因、空き家の増加を食い止めるための対策について解説します。
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空き家問題とは何か？
空き家問題とは、誰も住む者がいないために適切な管理がおこなわれない空き家が全国的に増え続けている社会問題を指します。
総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家の総数は2018年の849万戸から2023年には900万戸にまで増加し、過去最高を記録しました。
空き家の総数は年々増え続けている現状にあり、今後もさらなる増加が危惧されています。
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空き家問題の原因
全国的に空き家の数が増え続ける原因のひとつは、少子高齢化社会の進展と都市部への人口集中です。
たとえば子世帯が地方から都市部へと移り住んだあとに親が亡くなって実家を相続したものの、遠方に住んでいることから管理や活用ができずに空き家のまま放置するケースがあります。
また日本では新築信仰が根強く、相続した空き家を売却したくても需要がないために買主が見つからないことも空き家の増加に寄与する原因のひとつです。
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空き家問題への対策
全国的に増え続ける空き家問題への対策として、国は2015年に空き家対策特別措置法を施行しました。
これにより管理の行き届いていない空き家は「特定空家」に指定でき、それでも所有者が管理をしなかったときには行政代執行によって強制解体できるようになったのです。
強制解体にかかった費用は、空き家の所有者が負担しなければなりません。
そのため、自分では空き家を管理するのが難しいときには、特定空家に指定される前に空き家バンクや不動産会社などを通じて売却するのが賢明です。
ただし、空き家バンクでは基本的に不動産会社が介在しないため、売主と買主との間に契約上のトラブルが起こることもあります。
したがって空き家を安心して売却したいのなら、空き家バンクではなく不動産会社に相談して適切な販売戦略をおこなってもらうことをおすすめします。
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まとめ
空き家の数は全国的に増加の一途をたどっており、2023年には900万戸にまで達したことが社会問題となっています。
空き家問題の原因はさまざまですが、少子高齢化や都市部への人口集中、中古住宅の低需要などが挙げられます。
空き家を放置すると特定空家に指定されて最終的には強制解体されかねないため、自分で管理ができないときには不動産会社を通じて売却するのが最適な選択肢です。
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