不動産を売却する際は、瑕疵や不具合を補修して引き渡すのが一般的です。
しかし、物件の状態や築年数、売主の意向によっては補修せずにそのまま引き渡すケースがあり、これを「現状渡し」といいます。
不動産の売却を検討している人に向けて、現状渡しを選ぶ際のメリット・デメリットなどを解説しましょう。
不動産売却における現状渡しとは？残置物は含まれる？
不動産取引における現状渡しとは、"今の物件の状態のまま買主に引き渡すこと"です。
「売主が知っている住まいの瑕疵（欠点）」を、修理・修復せずに買主へ引き渡すことを意味し、「現状有姿取引」「現状有姿渡し」「現状引き渡し」と呼ばれることもあります。
たとえば、「水漏れ」「壁のひび割れ」「床やクロスの傷」などの瑕疵があったとしても、補修せずに引き渡すことが認められています。
ただし、不動産を引き渡す際には、売主は物件について知っていることをすべて伝えなくてはいけません。
もし物件の不具合や事故などを知りながら告知しなかった場合、買主から契約違反とみなされ損害賠償を求められる可能性があります。
このような事態が起こらないためには「現状確認書」や「付帯設備表」を作成して、物件の状態をきちんと告知しましょう。
過去の修繕履歴や補修箇所も告知の対象です。
また、現状渡しは家具・家電などの残置物を残したままという意味ではないので、残置物は売主が処分してから「空渡し」をおこないましょう。
補修不要でお得になる？不動産を現状渡しで売却するメリットとデメリット
メリット
一般的な不動産取引では、物件に破損などがあった場合、売却前に売主が費用を負担して補修をおこないます。
しかし、現状渡しの場合は補修しなくてよいので、売却にかかる経費や手間を節約できます。
補修した費用を上乗せして高く売却できればよいのですが、中古物件の場合は相場より高い金額で売るのが難しいケースもあります。
補修費用が回収できないリスクがあれば、現状渡しを検討しましょう。
デメリット
現状渡しの場合、売却額が相場よりも安くなる傾向があります。
ある程度の瑕疵があるうえで売却するため、買主から値引きを請求されるケースもあるでしょう。
また、現状渡しの物件は買主にとって通常の物件よりもリスクが高いため、買い手が見つかるまで時間がかかるかもしれません。
