不動産売却にあたっては、まず査定をおこなうのが一般的であり、その際には不動産査定書の存在が欠かせません。
しかし、この不動産査定書が実際のところどのようなものか、わからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却における不動産査定書について解説します。
不動産売却における不動産査定書とは
不動産査定書とは、査定結果をまとめた書類を指します。
なお、その書類には、不動産仲介会社のものと不動産鑑定事務所のものの2種類があります。
不動産仲介会社によるものは、売主が不動産仲介会社へ依頼して発行してもらう書類で、基本的には無料です。
ただし、無料査定であっても最終的には仲介手数料を支払わなければならない点は理解しておきましょう。
書類の利用目的は売却に限られており、おもに売り出し価格の設定に利用します。
離婚時の財産分与や相続時の遺産分割の際に、裁判所などへ提出する公的書類としては認められません。
一方、不動産鑑定事務所によるものは有料で、鑑定する不動産の状況次第で20万円ほどかかります。
そのため、不動産売却で利用されるケースはほとんどなく、不動産鑑定評価書の簡易版として発行されるケースが多いです。
鑑定評価書よりは安価ですが、税務署や裁判所へ提出する証拠資料としては利用できません。
公的な場に提出する際には、鑑定評価書を発行してもらう必要があります。
不動産売却における不動産査定書の見方
不動産査定書の項目は、土地・建物の概要と査定価格やその根拠、事例地情報です。
査定額とあわせて、どのような要素で加点もしくは減点されたのかも記載されています。
なかには、査定内容をわかりやすくするために計算式が記されている場合もあります。
なお、査定額はあくまで予想売却価格なので、実際の価格とは差が生じる可能性がある点は理解しておきましょう。
また、近隣に成約・売り出し事例がある場合には、地図にプロットする形式で表示されていることが多いです。
不動産売却時の不動産査定書で見るべきポイント
不動産査定書で見るべき点は、まず査定額の根拠です。
不動産査定書を受け取ったら、根拠がはっきりと示されているかを確認しましょう。
気になる点や疑問点があれば、査定の依頼先に直接問い合わせるのが大切です。
また、書類の見やすさも大事なポイントです。
内容が見づらい場合、広告のためのチラシなども見づらいものに仕上がる可能性があります。
不動産査定書は、不動産会社の集客ツールにセンスがあるかを判断する材料になります。
くわえて、成約時期が適正かも見ておきましょう。
成約想定が1年以内にされている場合には、売却活動期間が長すぎるため、適正な成約時期とは言えません。
ほかに、売却活動におけるリスク要因が明記されているかも確認しておくと良いでしょう。
まとめ
以上、不動産売却における不動産査定書について、見方やポイントを解説しました。
査定結果を記載した書類である不動産査定書には、土地・建物の概要や査定額の根拠などが示されています。
不動産査定書を見る際には、根拠が明確かどうか、成約時期は適正かどうかを確認しましょう。
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