所有している不動産が事故物件になってしまうと、どうしたら良いのかわからずに頭を抱えてしまう方も多いものです。
リフォームやリノベーションを検討する方もいますが、告知義務は残ります。
この記事では、事故物件のリフォームは資産価値の向上に有効なのか、かかる費用や注意点についても解説します。
事故物件のリフォームは資産価値を向上させるか
事件や事故、自然死などが発生した物件が「事故物件」です。
土地や建物そのものに欠陥があるわけではありませんが、不快感や恐怖心などの心理的瑕疵があるので、次に住む方への告知義務が発生します。
資産価値にも影響し、売却価格は10％～30％低下するのが一般的です。
リフォームをして魅力ある物件に一新することで、心理的瑕疵をある程度軽減できるでしょう。
心理的瑕疵を軽減することで、価格の低下も抑えられるので、資産価値の低下防止にもつながります。
しかし事故物件であることには変わりありません。
そのため、告知義務は残るので注意しましょう。
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事故物件のリフォーム費用の相場
一番気になる床や壁の交換費用は、面積によって異なりますが5万円から120万円が相場です。
壁紙の張り替えなどの内装工事は1㎡あたり1,000円程度が一般的な価格です。
床は6畳で2万円程度が相場ですが、床材によって価格が大きく変わります。
トイレや浴室などの水回りは30万円前後を予定しておくと良いでしょう。
事故や事件が起こった場所が浴室などの水回りだった場合、浴室のユニットごと交換する必要があります。
その場合はさらに費用が上がるので注意しましょう。
物件をフルリノベーションする場合には、500万円以上かかります。
間取りや設備の変更も可能なので、心理的瑕疵を軽減させるためには効果的です。
高額ですが長期的な視点で見ると良い判断になる可能性もあります。
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事故物件をリフォームするときの注意点
まずは事故物件であることを業者に伝えることが注意点です。
リフォーム業者によっては事故物件を扱わず、契約を打ち切ってしまう可能性もあります。
反対に、より良い提案をしてくれるリフォーム業者もあります。
トラブル防止のためにも、事前に伝えることが大切です。
また、希望の条件はしっかり伝えましょう。
現地調査で希望条件を提示することで、よりスムーズに工事が進められます。
万が一、現地で欠陥が見つかった場合には、その場で話し合いながら調整することも可能です。
業者を選ぶ際に、事故物件のリフォーム実績があるところを選ぶと安心でしょう。
特殊清掃が必要な場合は、別の業者が必要となる場合があるのも注意点です。
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まとめ
所有している不動産が事故物件になってしまったら、まずはリフォームをすべきか考えましょう。
資産価値の低下を防止するのか、リフォーム費用を抑えるのか、目的によって対応は異なります。
必要な対応については専門家への相談も必要です。
困ったことがあれば、信頼できる不動産会社を頼ってください。
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