不動産売却を検討中の人が知っておきたいことのひとつとしてあげられるのが「ハザードマップが不動産売却に与える影響」です。
今回は、まずは「そもそもハザードマップとは何か」を解説したうえで、それが不動産売却にどんな影響を与えるのかについても説明します。
不動産売却を検討するなら知っておきたい！ハザードマップとは？
ではまず、ハザードマップとは何か、その点から解説しましょう。
ハザードマップとは、河川浸水洪水や土砂災害などをはじめとした「自然災害」による被害範囲などを予測した地図のこと。
自然災害が発生した際の被災想定区域や、避難場所・避難経路・防災関係施設が表示されており、「自然災害による被害を軽減すること」「防災対策として役立てること」を目的としてつくられています。
このハザードマップが不動産売却にどんな影響を与えるのかをご説明しましょう。
ハザードマップが不動産売却に与える影響とはどんなもの？
自然災害の被害範囲などを予測表示しているハザードマップは、不動産売却に大きな影響を与えます。
まず、不動産購入を検討している人が自然災害に関して強い関心を持っていた場合、検討している物件エリアのハザードマップをチェックすることは少なくありません。
そしてハザードマップを見た結果「ここは自然災害のリスクが高そうだ」と判断された場合、検討対象から外されてしまうこともあります。
ハザードマップの影響はそれだけではありません。
2020年7月17日に宅地建物取引業法施行規則の一部改正が公布され、8月28日に施行されたのですが、この規則改正によって「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を、重要事項説明で説明すること」が法的に義務付けられました。
つまり、水害リスクが高いエリアの不動産売却は、以前よりもずっと不利になったのです。
また、土砂災害については土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域が定められており、これらのエリアに該当する物件の売却にも大きな影響があります。
売却する不動産が土砂災害警戒区域にある場合は告知が義務付けられていますし、土砂災害特別警戒区域にある不動産の売買に関しては規制がかかっており、売買契約を締結するためには知事の許可を得る必要があります。
