不動産を売却した際、利益が出た場合には確定申告をしなければなりません。
税金の金額を計算するためには、不動産の減価償却が必要になります。
しかし普段の生活では聞きなれない言葉なので、「減価償却とは何？」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産の売却における減価償却について、対象となるものは何か、また減価償却が必要なケースについて解説します。
不動産売却において知っておくべき減価償却とは？
そもそも減価償却とはどういうものなのでしょうか。
減価償却とは、時間の経過によって下がっていく固定資産の価値を、使用可能期間にわたって、分割して費用計上することです。
使用可能期間は、資産の種類・構造によってそれぞれですが、不動産は経年劣化していきますから、価値は下がっていきます。
不動産を売却して確定申告をおこなう際には費用を計上できるので、不動産を購入してから売却までの期間に下がった価値を、減価償却費として計算する必要があるのです。
この減価償却の計算は、不動産売却で得た所得（譲渡所得）に大きく影響します。
譲渡所得の額によって課税金額が変わってきますから、不動産を売却した際には減価償却をしっかりとおこなうことが大切ですよ。
不動産売却において減価償却の対象は何？
減価償却は、すべての不動産が対象になるわけではありません。
減価償却の対象は、時間の経過によって価値が下がっていくものです。
つまり、対象となるのは建物のみで、土地は経年劣化しないという考えから、減価償却の対象にはなりません。
土地と建物の両方を売却する場合には、土地と建物の価値を分けて考える必要があります。
建物と土地を一つの不動産として購入する場合、契約書には合計金額が記載されているので、減価償却をおこなう際には、そのままの金額で計算しないように注意してくださいね。
不動産の売却で減価償却の計算が必要になるのはどんな場合？
不動産を売却において減価償却の計算が必要になるのは、売却によってどれだけ利益を得たのかを計算する際です。
不動産の売却で税金が発生するのは、譲渡所得があった場合です。
譲渡所得は、売却金額から不動産の取得費や経費を引いて算出します。
取得費の計算は、購入金額に時間の経過による価値の低下を反映させて算出しますから、ここで減価償却の計算が必要になるのです。
