建築基準法に基づく接道義務を満たしていないなどの理由で、一度取り壊したら建て直すことができない「再建築不可物件」は売却しにくいとされています。
また、通常の物件よりも売却価格は安くなる傾向にあるため、売却にあたってお悩みの方もいるのではないでしょうか。
ここでは、再建築不可物件の売却価格の査定基準や相場をご紹介します。
再建築不可物件の売却価格を決める際の査定基準とは？
再建築不可物件の売却価格は、物件の立地や状態などによって決まります。
まず、査定のポイントとなるのが、瑕疵の有無や度合いです。
再建築不可物件は築年数が古いことが多いため、さまざまな瑕疵がある場合があります。
中でも、物件を維持する上で欠かせない躯体部分のシロアリ被害や物件そのものの傾きの有無は、売却価格の査定に大きく関わります。
躯体部分以外の場所であれば、躯体部分を残してリフォームも可能ですが、躯体部分にシロアリ被害がある場合は、躯体部分を残すことができません。
次に、通常の不動産同様に立地も価格の査定に関わる要素のひとつです。
再建築不可物件の需要は低いですが、稀に駅近くなどの好立地にある場合、通常よりも需要を見込める可能性があり、通常よりも高めの売却価格になるケースもあるでしょう。
そのほか、土地の形状や位置によって将来的に再建築可能にできる場合は、売却価格が上がる見込みがあります。
再建築不可物件の売却価格の相場はいくら？理由も解説
再建築不可物件の売却価格は、通常の物件の売却価格の5～7割程度が相場だといわれています。
通常の相場よりも安くなる理由には、建て替えができないことに加え、金融機関の住宅ローンの借り入れが難しいことが挙げられます。
再建築不可物件は資産価値が低いとみなされるためローンの審査が通りにくく、結果的に現金で購入しなければならないケースも多く見受けられます。
また、リフォームは可能でも、再建築不可ということは、災害などで家が倒壊してしまった場合にも建て替えることができないため、大きなデメリットになります。
そのため、可能であれば売却前にセットバックを行って幅員を4m以上にしたり、隣地を購入したりと、再建築可能な状態にしてから売却することが望ましいでしょう。
