不動産の投資をしない場合、不動産を売却する機会はあまりありませんよね。
そのため、いざ不動産を売却するとなると「売却益って何？売却価格とは違うの？」と戸惑う方もいるでしょう。
そこで今回は、不動産を売る際に生じる売却益とはなにか、また、売却益の計算方法についてご紹介します。
わかりやすく簡単に説明するので、不動産に詳しくない方も、ぜひご参考ください。
不動産売却における売却益とは
売却益と聞くと不動産を売却した価格のことだと思っている方も多くいます。
しかし実際には、売却益とは、不動産の売却価格から売却にかかった費用を差し引いた差額部分のことを言います。
不動産を売却した場合は税金がかかりますが、売却価格そのものではなく、売却益に対して課税されます。
この課税される税金のことを譲渡所得税といい、給与所得とは別に区分されています。
不動産譲渡所得は所得税のほか、住民税を合わせて納付します。
また、東日本大震災の復興を支援する復興特別所得税が、2037年12月31日まで上乗せされます。
確定申告が必要
売却益に関しては、確定申告が必要です。
固定資産税や自動車税のように通知は来ないので注意が必要です。
また、不動産を売却したときに損失があった場合にも節税対策になるため、確定申告することをおすすめします。
確定申告の期間に確定申告をおこなわないと「無申告加算税」というペナルティが課せられるので、早めに準備するようにしましょう。
不動産の売却益の計算方法ってどんな方法？
売却益を求める際には、「売却価格－（取得費＋譲渡費用）＋特別控除」の計算式にあてはめて計算します。
まずは、取得費についてご説明します。
取得費は、売却する不動産を取得する際にかかった各種費用のことです。
たとえば、土地や建物の購入代金の他、建築代金・購入手数料・設備費や改良費などが含まれます。
次に、減価償却費について説明します。
土地の場合は、購入代金そのままが取得費用になりますが、建物の場合は減価償却費を差し引く必要があります。
土地と違って建物は劣化するため、消耗した部分を金銭換算し、差し引くことを減価償却といいます。
土地よりも建物のほうが減価償却を考慮する必要があるため、複雑になります。
最後に、譲渡費用についてご説明します。
譲渡費用とは、売却時に発生した出費のことです。
該当するのは土地や建物を売るための仲介手数料や印紙税、建物の取り壊し費用などです。
譲渡費用に該当するものは多岐にわたるので、しっかり把握するようにしてください。
まとめ
売却益は、不動産の売却価格とは違います。
売却益には税金がかかりますので、しっかりと取得費や譲渡費用を把握して売却益の計算をおこなうことが大切です。
確定申告も忘れないようにしましょう。
損失があった場合でも、節税効果があるので確定申告はおこなうようにしてくださいね。
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