事故物件を相続した際に、どうやって扱うべきなのか悩んでしまう方は少なくありません。
事故物件は市場価値が低い傾向にあるため、どうすればよいのか分からないというケースも多いでしょう。
そこで今回は、事故物件を相続した場合の相続税についてや相続する際の判断基準、将来的なデメリットについて解説します。
相続した事故物件の相続税について
事故物件とは心理的瑕疵がある物件のことを言い、過去に人が亡くなる事件や事故が起こり心理的に抵抗を感じやすい物件のことです。
事故物件でも相続税が発生する？
事故物件という特殊な不動産であっても財産に変わりはないため、一般的な不動産と同様に相続税は発生します。
事故物件の相続税評価は下がる傾向にあり、国税庁によると周辺宅地に比べて利用価値が低下している宅地については、相続税評価が10％程度減額するとされています。
事故物件を相続するかしないかの判断基準とは？
事故物件を相続するかどうかは将来的なデメリットやリスクを考慮し、慎重に検討する必要があります。
下記の判断基準を参考にしてみてくださいね。
需要が高く土地活用できそうな場合は相続を検討
不動産需要が高いエリアや敷地が広く土地活用できそうな場合は相続を検討しても良いでしょう。
人気のエリアであれば賃貸併用住宅に建て替えて家賃収入を得たり、広い土地であればアパートや月極駐車場・トランクルームなどに土地活用できる可能性があります。
需要が低く、相続税の支払いが難しい場合は売却を検討
相続財産を売却しないと相続税が支払えないという場合には売却を検討するのが良いでしょう。
資金が手元になく相続税を支払えない場合、延納金に利息などが付き本来支払う給付金よりも多い金額を支払う可能性があるからです。
もとより事故物件に関わりたくない、事故物件を維持し続けるのを避けたいという場合には、相続放棄という手段を視野にいれておくと良いでしょう。
事故物件を相続することによる将来的なデメリットとは？
事故物件は将来的に下記のようなデメリットが発生する可能性があります。
風評被害による空室のリスク
事故発生後のアパート経営などでは、風評被害による空室のリスクが懸念されます。
アパート経営を維持するためには税金や管理委託費・広告費などの経費がかかるため、空室が多いと経営が難しくなってしまいます。
家賃が下落するリスク
風評被害により借り手がみつからないと、借り手をみつけるために家賃を下げる必要がでてくるでしょう。
空き家のリスク
相続した事故物件が空き家の場合は管理費や税金を支払い続けなければならないので負担となる可能性があります。
まとめ
事故物件を相続するか迷った際には、不動産需要や土地活用が可能かどうかが判断基準となります。
ただし、事故物件の相続には風評被害による空室・家賃の低下などのリスクがあることを考慮する必要があります。
デメリットが大きいと感じる際には、売却を検討するのも良いでしょう。
事故物件を相続する際には、売却や相続放棄を視野に入れ、不動産会社へご相談することをおすすめします。
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