傾いた家を所有している方であれば、売却方法や価格について気になるかもしれません。
買主に傾いている事実を伝えずに売却するとトラブルに発展する可能性があります。
この記事では、傾き具合の許容範囲や、売却価格をどれくらい下げるのか、売却する方法についてご紹介します。
傾いた家を売却する際の許容範囲について
家が傾いている事実を買主に伝えずに売却すると、瑕疵になりトラブルに発展する可能性があります。
家が傾いていたとしても、買主が問題ないと判断すればそのまま売却することができます。
そもそも、家が傾いているかどうかに関する法律はありません。
ただし、住宅品質確保促進法の基準や過去の事例を調べると、瑕疵に判断される基準がある程度わかります。
家の傾き具合は「3/1000」のように表記され、この場合は、床1mに対して3㎜の傾きがあることを意味します。
3/1000であれば、瑕疵に判断される可能性は少ないでしょう。
6/1000以上の傾きがあると、健康被害を感じる方が多く瑕疵に判断されるリスクが高いといえます。
家の傾き具合を調べる方法として、専門家に依頼するホームインスペクションがあります。
傾いた家の売却価格はいくら下がるのか
傾いた家と一括りに言っても、建物の状況はさまざまです。
床だけが傾いている場合は、相場価格よりも100万円程度下げる必要があります。
基礎が沈下してしまっている場合は、工事費用がさらにかかるため300万円程度とみておくと良いでしょう。
家全体が傾いているのであれば、大規模な工事が必要なため300～500万円の値下げが必要です。
また、工事をする前の打ち合わせが必要なため、工事費以外の手間を考慮して売却価格を下げなければならないでしょう。
傾いた家を売却する方法
もっとも簡単な売却方法は、傾いた家を現状のまま売却する方法で買主が工事費を負担するため、前述した金額の値下げが必要です。
床や基礎などを修繕してから売却する方法もあります。
売主が工事の費用や手間を負担しなければならないですが、売り出しから売買契約までの工程がスムーズに進むメリットがあります。
家を取り壊し更地にしてから売却することもでき、一般的な木造住宅であれば、100万円程度で解体可能です。
土地の売却であれば利用の幅が増えるため、購入希望者を早い段階で見つけられるかもしれません。
まとめ
傾き具合の許容範囲や、売却価格をどれくらい下げるのか、売却する方法についてご紹介しました。
床・基礎など傾いている構造によって必要な値下げ価格は異なります。
そのままの売却や修繕・解体してからの売却があるため不動産会社と相談しながら決めましょう。
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