近年、日本国内で地震が頻発しており各地でさまざまな影響を受けています。
なかには所有する敷地が地震による被害を被ってしまい、どのように売ればいいのか悩んでいる方もいることでしょう。
こちらの記事では液状化とはどのような現象か、被害に遭った土地を売却するときの注意点や方法について解説します。
液状化とは？土地の売却の前に把握しておきたい概要
液状化とは大きな地震が起きたときに引き起こされる現象で、地面が液体のような緩い状態になってしまう被害のことです。
通常、地面は地下水や砂が密着し合って硬い状態と強さをキープしていますが、大きな地震で揺れが生じると砂と水分が分離してしまい、砂の粒子が浮いてしまいます。
この現象が起こりやすい土地とは、河川や海の近く、もともとは池や川、海だったものを埋め立てて作った場所、土砂の堆積によって作られた場所などです。
液状化が起きると、地面への亀裂や地盤沈下、地下水の地上への吹き出しなどの被害が生じます。
液状化した土地やリスクがある土地を売却する際の注意点
すでに液状化したり、まだ被害に遭っていなくてもリスクがあったりする土地を売却するときの注意点として挙げられるのが、買主への告知です。
被害に遭ったことやリスクがあることを売主が知っていながら隠していた場合、あとで契約不適合責任に問われるケースがあります。
液状化リスクの告知義務はありませんが、買主が知らずに購入して被害が出ると瑕疵になる可能性があり、損害賠償請求などのトラブルに発展することを覚えておきましょう。
液状化した土地やリスクがある土地の売却方法
被害に遭っていても建物などに損害がほとんどない場合には、買主に告知して売却できますが、普通の敷地に比べて売ることが難しいかもしれません。
そのような場合の売却方法として挙げられるのが価格を下げて売る方法で、はじめから価格を下げずに交渉しながら値引きをするのがコツです。
また、被害に遭った土地でも地盤改良の工事を行えば普通に建物の建築が可能になるので、売却しやすくなります。
地盤改良工事には多額の費用がかかるので、売却価格とのバランスを考えながら計画を立てることが大切です。
まとめ
液状化とは地震の揺れによって地面の中で密着していた砂と地下水が分離し、液体のように緩い状態です。
リスクがある土地でも被害に遭っていない場合、売主に告知義務はありません。
しかし、リスクを知っていながら買主に伝えず、売却後に被害が出ると契約不適合責任に問われる可能性があるので、しっかり告知したうえで売却をしましょう。
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