所有している物件を売ろうと考えている方のなかには、公簿売買について知らない方もいるでしょう。
ここでは、不動産売却時の公簿売買とはなにか、トラブルの原因や無効になる場合についても解説していきます。
売却検討中の方はもちろん、不動産を所有している方も必見です。
不動産売却時の公簿売買とは？
公簿売買とは、登記上の数値をもとに売買価格を決める方法です。
似たような言葉として実測売買があります。
実測売買との違いは、登記上の数値を基準にしているのか、実際に計測した数値を基準にしているかです。
どちらが正しいということはありませんが、近年はトラブル予防のために実測売買を選ぶことが多い傾向にあります。
ただし、「公簿売買はかならずトラブルに繋がる」というわけではなく、不動産会社や仲介業者がしっかり解説することで問題なく売買できるでしょう。
不動産売却時の公簿売買はトラブルになりやすい？
実測売買と比べて公簿売買がトラブルになりやすいのは、登記上の数値が実際の数値と異なる場合が多いことが原因でしょう。
とくに登記された時期が古ければ古いほど、相違の可能性は高くなっています。
不動産登記法が改正された平成17年3月以前の測量は、実測と差が出ることが多いため注意しましょう。
錯誤無効の主張
公簿売買と認識していない、明記されていない場合は、錯誤無効を主張できる可能性があります。
たとえば、登記上の数値を基準の5,000万円で売却していたのに、実測を基準に計算すると4,500万円になるなど、誤差の大きさや用途に応じて許容範囲か再計算し直すか決められます。
どちらの場合にしてもトラブルに繋がりやすく、気持ちの良い取引ができなくなってしまう可能性があるため、気を付けなければなりません。
売主と買主とともに価格の決め方や数値について、把握しておく必要があります。
登記上の数値と実際の数値に差が表れる可能性があることを双方が理解していれば、錯誤無効を主張されることは少なくなるでしょう。
