土地の売買は大きなお金が動く取引であり、それにともなって生じる税金の金額も大きくなります。
そのため、土地売却で発生する税金の種類や金額を把握していないと、大きなトラブルが発生したり、資金計画が狂ったりする可能性があるでしょう。
そこで今回は、土地売却で必ずかかる税金、場合によってはかからない税金、税金がかからない土地の売り方について解説します。
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土地を売却する際に必ずかかる税金
土地を売却する際に必ずかかる税金は、印紙税と登録免許税の2つです。
印紙税は、領収書や契約書などの課税文書を作成する際に発生する税金であり、土地の売却においては主に売買契約書に課税されます。
金額は土地の売却価格に応じて異なりますが、一般的には数千円から数万円程度です。
登録免許税は、登記手続きをおこなう際に国に納める税金であり、土地を売却する際には所有権移転登記や抵当権抹消登記の際に必要となります。
所有権移転登記の場合、登録免許税の金額は固定資産税評価額の2.0%です。
一方、抵当権抹消登記の場合は借り入れ額の0.4%が登録免許税となります。
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土地を売却する際に場合によってはかからない税金
譲渡所得税は、土地を売却する際に生じた利益の有無に応じてかかるかどうかが決まります。
譲渡所得税とは、土地の売却によって生じた譲渡所得にかかる住民税や所得税、復興特別所得税のことを指します。
譲渡所得は、「売却金額 -（所得費 + 譲渡費用）」の式で計算できます。
この計算結果がマイナスになる場合、譲渡所得税を支払う必要はありません。
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税金のかからない土地の売り方
ここまで解説してきた税金のうち、印紙税や登録免許税は支払額が決まっており、節税は困難です。
そのため、税金がかからない土地の売却方法を考える場合は、譲渡所得税の軽減を目指す必要があります。
譲渡所得税は、譲渡所得の金額に応じて発生するため、譲渡所得を少なくすれば税額も減ります。
譲渡所得を抑える効果的な方法は、居住用財産の3,000万円特別控除や、相続空き家の3,000万円特別控除を利用することです。
これらは基本的に建物を売却する際に使える控除ですが、解体後1年以内であれば土地のみの売却でも適用できます。
また、取得費と譲渡費用の合計金額より土地を安く売却した場合は、譲渡所得がマイナスになり、譲渡所得税が発生しません。
そのため、税金のかからない売り方を目指すの場合、取得費と譲渡費用をできるだけ多く計上することが重要です。
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まとめ
土地を売却する際には、必ず印紙税と登録免許税がかかります。
場合によってかかる税金としては、譲渡所得の金額に応じて加算される住民税と所得税、 復興特別所得税といったいわゆる譲渡所得税が挙げられます。
税金のかからない土地の売り方を考える場合は、3,000万円の特別控除などを用いる、取得費と譲渡費用を多く計上するといった方法で譲渡所得を少なく抑えることが大切です。
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