「不動産を売却したいけれど、その不動産は遠方にあり、現地に行くこともなかなかできない」というケースでも不動産売却はできるのでしょうか。
ここでは現地に行かずに不動産売却できるかどうかについて回答したうえで、その売却方法や注意点についても解説します。
遠方にある不動産は現地に行かなくても売却できるのか？
不動産の売買契約については、基本的に買主、売主、不動産業者の三者の立ち会いによりおこなわれるため、「遠方の不動産売却でも、現地に行くことは必要」といえます。
しかし実際のところ「現地に一度も行かずに売却できる方法はあるのか」という疑問についての回答は「やろうと思えば可能」です。
原則無理なはずの「現地に行かないままの遠方の不動産売却」を可能にするためにはどういう方法をとればいいか、それを次に説明しましょう。
遠方の不動産を現地に行かずに売却するための方法とは？
遠方の不動産を現地に行かずに売却するための方法としては、おもに以下の3つが挙げられます。
1.不動産会社が契約書を売主と買主の双方へ郵送し、署名や捺印をする「持ち回り契約」をおこなう
2.知人に代理人になってもらい、契約手続きをしてもらう
3.司法書士に代理人になってもらい、契約手続きをしてもらう
この中で一番おすすめしたいのは、司法書士への依頼です。
持ち回り契約は買主の「売主の立ち会いがなくてもOK」という趣旨の同意が得られないと手続きできませんし、素人の知人に大きな取引の手続きを任せるのも不安があります。
その点、司法書士はプロとしての知識を有しているので安心感があります。
もちろん報酬を支払う必要はありますが「大きな取引に対する安心感を得るための手数料」と割り切りましょう。
遠方の不動産を現地に行かずに売却する際の注意点とは？
遠方の不動産を現地に行かずに売却する際の注意点としては、おもに以下の2点が挙げられます。
1.自分が現地に行けない分、仲介を依頼する「不動産会社の信頼度」はとても重要、売却する不動産エリアにくわしい地元密着の実績ある不動産会社を選ぶ
2.媒介契約は、活動状況をきちんと報告してもらえる専任媒介契約を選ぶこと、専属専任媒介契約でも活動状況は報告してもらえるが「売主自身が見つけた相手に売却する際にも不動産会社を通さなければいけない」という制限が出るため、その縛りのない専任媒介契約のほうが好ましい
