引っ越し後の旧宅や相続した不動産など、活用しない中古住宅を所有している方もいるでしょう。
使わない中古住宅を所有し続けるとさまざまなリスクが発生するため、速やかな処分がおすすめです。
今回は、中古住宅を処分する方法や所有し続けるリスク、処分する際の注意点についてご紹介します。
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中古住宅を処分する方法
中古住宅を処分する場合、建物を解体し更地にしてから土地だけ売却する方法があります。
一方で、シロアリ被害や雨漏りなど重大な欠陥がなければ建物ごと売り出しても売却できる可能性が高いです。
立地や築年数の問題で個人への売却が難しい場合は、不動産会社に買取を依頼することも視野に入れられます。
ただし、買取の場合は個人への売却よりも価格が低くなりやすいです。
価格にこだわらないのであれば、企業や行政への寄付などでも処分できます。
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中古住宅を処分せず所有し続けるリスク
中古住宅をそのまま所有し続けると、いつまでも管理しなければなりません。
物件の所有者に管理責任が生じるため、建物のメンテナンスや土地全体の除草など、さまざまな手間やお金がかかります。
また、物件を所有している限り固定資産税などの税金を支払わなければなりません。
固定資産税の支払いは毎年発生し、所有している年月が長いほど大きな出費となります。
中古住宅を管理せずに放置していると景観が悪くなったり倒壊の危険性が高まったりするため、特定空家に指定される場合があります。
そうなると行政の指導を受け、建物の解体費用を負担しなければならなくなるため、その前に処分してしまうのがおすすめです。
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中古住宅を処分する際の注意点
中古住宅を処分するにあたって、そもそも相続しない選択肢をとる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし注意点として、一般的な相続放棄の手続きでは不動産だけの放棄はできず、相続予定の財産すべてを放棄しなければなりません。
また、中古住宅を処分する際は家の中身を空にする必要があります。
荷物の処分には別途処分費用がかかる場合があるため注意しましょう。
さらに、中古住宅が抱える欠陥を買主に伝え忘れると契約不適合責任に問われる可能性があります。
損害賠償請求を防ぐためにも、事前に住宅の瑕疵や欠陥をチェックし、売買契約の前に買主に伝えるようにしましょう。
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まとめ
中古住宅を処分する際は、建物を解体して土地を売却する、建物ごと売却する、不動産会社に買取依頼する、寄付するなどの方法があります。
処分せずに放置するとさまざまな費用がかかるほか、特定空家として行政指導を受ける可能性が高いです。
住宅を処分する際は、中身の荷物もすべて処分するようにしましょう。
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売却もおこなっているので、お気軽にご相談ください。
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株式会社オーク スタッフブログ担当
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